利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社桜旅ホールディングス（以下「当社」といいます。）が、当社のウェブサイト brytru.pro を通じて提供する旅行関連サービスその他これらに付随する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になるお客様は、本規約の内容を十分にご確認のうえ、ご同意いただいたものとみなされます。なお、本規約は、日本国内の法令、旅行業法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に基づき作成されています。

1. イントロダクションおよび規約への同意

お客様は、本サービスを利用することにより、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。未成年者のお客様は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスをご利用ください。

本規約に同意いただけない場合、お客様は本サービスを利用することができません。

2. サービスの範囲

当社は、以下の旅行関連サービスを提供します。

• 国内旅行の企画・手配
• 訪日外国人向け観光案内
• 宿泊施設・交通手段の予約代行
• 団体旅行・社員旅行のコーディネート
• 地域体験ツアーの造成
• 空港送迎・専用車手配
• その他当社が別途案内する関連サービス

本サービスの内容、料金、提供条件、取消条件、催行条件、集合場所、宿泊施設、交通機関、食事条件、保険の有無その他の詳細は、個別の申込画面、見積書、旅行条件書、契約書、商品説明ページまたは別途当社が提示する条件に従うものとします。

当社は、法令上必要な場合を除き、事前の通知なく本サービスの内容を変更、中断または終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• パスポート、在留資格、ビザ、健康状態、年齢制限、同行者の同意等、旅行参加に必要な要件を自ら確認し、充足すること。
• 宿泊施設、交通機関、観光施設、ガイド、運送事業者その他の第三者が定める規則および指示に従うこと。
• 公序良俗に反する行為、違法行為、他者の権利侵害、迷惑行為、差別的行為、暴力的・威圧的行為を行わないこと。
• 当社または第三者の設備、車両、施設、機器等を破損、汚損、紛失しないよう適切に使用すること。
• 旅行中の安全確保、貴重品管理、体調管理を自己の責任で行うこと。

お客様が前項に違反し、当社または第三者に損害、費用、苦情、紛争等が生じた場合、お客様は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

当社は、お客様が提供した情報の誤り、未入力、更新遅延に起因して生じた不利益について責任を負いません。

4. 支払条件

本サービスの料金、手数料、税金、振込手数料、決済手数料その他の支払条件は、個別の申込内容または当社が別途定める条件に従うものとします。

• 支払方法は、銀行振込、クレジットカード決済、当社が指定するオンライン決済その他当社が認める方法とします。
• お客様は、当社が指定する期日までに、指定された金額を遅滞なく支払うものとします。
• 振込手数料等の支払に要する費用は、お客様の負担とします。
• 支払期日までに入金が確認できない場合、当社は申込を取消し、または本サービスの提供を停止できるものとします。

旅行代金の一部として、宿泊施設、運送機関、入場施設、現地事業者等に対する実費、取消料、変更手数料等が発生する場合があります。これらは、各事業者の定める条件に従い、お客様の負担となることがあります。

当社が見積書、旅行条件書、商品説明ページ等で別段の定めをした場合、当該定めが優先されます。

5. 取消および返金ポリシー

お客様による予約取消、変更、人数減少、日程変更等は、個別に定める取消条件に従うものとします。取消料、変更料、事務手数料、実費等が発生する場合があります。

以下の場合、返金の全部または一部が行われないことがあります。

• 宿泊施設、交通機関、催行事業者、保険会社等の第三者が定める取消条件に基づき返金不可となる場合
• 出発日、利用日、チェックイン時刻、集合時刻等にお客様が間に合わない場合
• お客様都合による不参加、遅刻、書類不備、健康上の理由、個人的事情による離脱
• 天候不良、自然災害、交通機関の遅延・運休等により、第三者条件に基づき費用が発生する場合

返金がある場合、当社は合理的な期間内に、原則として当初の決済方法または当社が指定する方法で返金します。ただし、返金に伴う手数料は差し引かれる場合があります。

当社の責めに帰すべき事由によるサービス未提供の場合を除き、返金の可否および範囲は、旅行業法、消費者契約法その他適用法令に従って判断されます。

6. 責任の制限

当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスの利用に関連してお客様に生じた特別損害、間接損害、付随損害、逸失利益、データ消失その他の損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、その賠償責任の範囲は、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害の原因となった本サービスに関してお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、以下に起因して生じた損害について責任を負いません。

• 天災地変、疫病、行政措置、戦争、暴動、テロ、ストライキ、サイバー攻撃その他の不可抗力
• 交通機関、宿泊施設、観光施設、第三者事業者の提供するサービスの遅延、変更、中止、不履行
• お客様の故意または過失、虚偽申告、法令違反、規則違反
• お客様の通信環境、端末、決済手段の不具合

本サービスは、必要に応じて第三者事業者のサービスを利用するため、当該第三者が提供する役務の内容、品質、安全性、可用性について当社は保証しません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、文章、写真、画像、動画、ロゴ、商標、デザイン、プログラム、資料、旅程表その他の著作物および成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、翻案、二次利用してはなりません。

お客様が当社に提供した口コミ、レビュー、写真、体験記、コメント等について、お客様は当社に対し、本サービスの運営、宣伝、改善、記録、顧客対応の目的で、無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。ただし、法令上必要な範囲を超えて個人を特定できる形で利用する場合は、別途同意を求めることがあります。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、予約手配、本人確認、決済処理、問い合わせ対応、緊急連絡、マーケティング分析、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、宿泊施設、交通機関、現地事業者、保険会社、決済事業者、委託先等の第三者に対し、業務遂行上必要な範囲で個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

お客様は、ご自身の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができる場合があります。詳細は当社の定める手続に従ってください。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、津波、台風、感染症の流行、行政指導・命令、法令の制定改廃、交通機関の乱れ、通信障害、停電、サイバー攻撃、戦争、内乱、暴動、テロ、争議行為その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更または不能となった場合、当社はこれにより生じた損害について責任を負いません。

この場合、当社は可能な範囲で代替手段の案内、日程変更、催行中止の通知等を行いますが、第三者費用の発生については別途条件に従うものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイト上への掲示、電子メールその他当社が適切と判断する方法で周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降における本サービスの利用に適用されます。お客様が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈は、日本法に準拠します。

本サービスに関連して当社とお客様との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別の管轄が認められる場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社桜旅ホールディングス
• 住所：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-24-21 大和ビル4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7951
• ウェブサイト：brytru.pro

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分は、適法であり、かつ原条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上